2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
それで、ちょっとＮＨＫのニュースが得意で恐縮なんですけれども、二十五日だから昨日ですね、朝七時ぐらいから放送、流されました、働き止めという概念を労働経済学の玄田教授がおっしゃっていて、いわゆる就職活動をしない方々、いわゆる完全失業率に含まれない方々、これは潜在失業率と言ってもいいかもしれないですけれども、五十九万人いらっしゃる、完全失業者数というのは百九十四万だということの中で、特に女性、高齢者、女性
それで、ちょっとＮＨＫのニュースが得意で恐縮なんですけれども、二十五日だから昨日ですね、朝七時ぐらいから放送、流されました、働き止めという概念を労働経済学の玄田教授がおっしゃっていて、いわゆる就職活動をしない方々、いわゆる完全失業率に含まれない方々、これは潜在失業率と言ってもいいかもしれないですけれども、五十九万人いらっしゃる、完全失業者数というのは百九十四万だということの中で、特に女性、高齢者、女性
特別監察委員会の樋口委員長は、統計や労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目をして委員長をお務めいただいているものと承知をしています。また、委員会の下に元最高検検事の方を事務局長に迎え、独立性を強めた上で追加報告書が取りまとめられたところでありまして、その内容については、中立的、客観的な立場から検証作業を行っていただいた結果であると考えております。
そして、要は、専門家で、労働経済研究の専門家。これは統計の問題ですから、やはりこれは統計の専門家に委員長をやってもらうことがこの解明には私は必須だと思っております。その意味で、統計に精通した、言わば第一人者ともいうべき個人の資質に着目して委員長になっていただきました。
○政府参考人（定塚由美子君） 樋口先生でございますが、二十一年から二十六年にかけて統計委員会の委員長を務められるなど統計の専門家であるとともに、労働経済研究の専門家であるということから、その御本人の個人の資質に着目して樋口先生しかいないということで委員長をお務めいただいております。
特別監察委員会の樋口委員長は統計や労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目して委員長をお務めいただいているものと承知しています。また、委員会の下に元最高検検事の方を事務局長に迎え、独立性を強めた上で、先般、追加報告書が取りまとめられたところであり、その内容については、中立性、客観的な立場から検証作業を行っていただいた結果であると考えています。
私自身は、労働経済学の実証研究を専門にしておりまして、ちょっと毎月勤労統計の個票という生のデータを使った分析をしたことはないんですけれども、私が把握している範囲でこの問題についての意見を述べさせていただければと思います。
本日のお話も本当に分かりやすく、様々なバイアスを取り除いていくことが必要だという点、御指摘、本当に受け止めたいというふうに思っておりますけれども、先生は労働経済学の御専門であられますので、今日の公聴会の前に、私の方でも様々先生のこれまでの書かれてきたものを拝見させていただきました。
私、この労働経済の問題は大変重要なところだと思っておりまして、先生にお聞きしたいこと様々ありますけれども、ここで一旦河村公述人に、質問に変えさせていただきたいと思います。 今日、財政健全化のお話ございました。
特別監察委員会の樋口委員長は、統計や労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目して委員長をお務めいただいているものと承知しています。 また、委員会のもとに、元最高検検事の方を事務局長に迎え、独立性を強めた上で追加報告書が取りまとめられたところであり、その内容については、中立的、客観的な立場から検証作業を行っていただいた結果であると考えています。
そして、樋口委員長は、統計委員会の委員長を務められるなど統計の専門家であるとともに労働経済研究の専門家であること等から、まさに専門家として様々な御依頼を厚生労働省も今までしてきたんだろうと、こう思うところでございますが、今回もその個人の資質に着目をして委員長をお務めいただいたものと認識をしております。
そして、樋口委員長が労働経済研究の分野において非常に優れた業績を有しておられるからお務めいただいたということであって、そのことが特別監察委員会の委員長としての適格性に疑念を抱かせるようなものではないと考えています。
また、樋口委員長は、統計委員会の委員長を務めるなど、統計の専門家であるとともに、労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目して委員長をお務めいただいているものと承知をしております。 なお、樋口委員長は、検証作業は他の委員との合議により進めており、検証に手心を加えることは断じてない旨、これまでの国会質疑でも答弁していると承知をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、ですからですね、ですから、今申し上げましたように、この樋口先生は統計の専門家であり、労働経済学の専門家であるという点に着目をしているということを申し上げておりますので、御理解をいただけるのではないかと、こう考えております。（発言する者あり）
また、樋口委員長は、統計委員会の委員長を務められるなど、統計の専門家であるとともに、労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目して委員長をお務めいただいたものと承知をしております。 前回の報告書が公表されて以降、約一カ月余りの間に合計で十七回の会合を開催し、集中的かつ精力的に検証作業を行っていただき、昨日、追加報告書を取りまとめていただきました。
○根本国務大臣 広松委員及び玄田委員については、一月二十一日に委員に加わっていただきましたが、それぞれ統計の専門家及び労働経済の有識者として、樋口委員長の御意見も伺いつつ、事務方から候補として挙げられ、私もこれを認めて、就任をお願いしたものであります。 いずれにしても、お話しになった皆さんは統計の専門家ですから、専門家の立場から加わっていただいたということであります。
今、一つ御紹介を申し上げたいんですけれども、お手元に、ちょうど先週の金曜日に、当時毎月勤労統計の検討委員会の座長をしておられた労働経済の御専門家、大家でございますけれども、阿部座長のインタビュー記事がございます。
○根本国務大臣 労働力需給推計については、労働政策研究・研修機構において、統計や労働経済等の専門家から成る労働力需給推計に関する研究会を設置して検討が行われていると承知をしております。 加えて、本推計の検討に当たっては、厚生労働省の雇用政策研究会において、機構に関し検討状況の報告を求め、有識者委員に御議論いただきたいと思っております。
実は、日本は、統計学並びに労働経済の分野におきましては、世界最先端の若手の研究者がたくさんいるんですね。にもかかわらず、いわゆるポスドク、博士号を取得した後にこの方々が活躍できる場が余りにも少ないんです。もったいないです。ぜひ、この方々が活躍していただけるような大きなフィールドを政府につくっていただきたいというふうに思っています。
「樋口氏は、他の追随を許さない労働問題に係る識見、労働政策の展開に貢献してきた経験、労働経済研究の第一人者としての社会的地位、労使等からの厚い信頼を得ていることから、本機構の使命達成に向けて的確に対応いただけると判断したもの」とあります。 毎月勤労統計は、まさにその、労使に中立であることが最も求められるとして築いてきた統計調査であるはずです。
そして、労働経済研究の専門家であるなどから、その個人の資質に着目して、樋口氏しかいないということで、委員長をお務めいただいております。
○国務大臣（根本匠君） 毎月勤労統計調査については、不適切な取扱いによって統計数値に影響を与えることから、統計や労働経済の専門家を含めた外部の専門家による特別監察委員会に調査をお願いしておりました。
また、樋口委員長は、統計委員会の委員長を務められるなど、統計の専門家であるとともに、労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目して特別監察委員会の委員長をお務めいただいているものと承知をしております。
議席を得られてからの先生は、厚生労働、経済産業、環境、財務金融、青少年、郵政民営化等の各委員会の委員又は理事として、卓越した識見と行動力を発揮されました。 とりわけ、環境問題に熱意を傾けられ、環境委員会に長く籍を置く中で環境委員長まで務められたのであります。
これは、いろいろな研究があるわけですけれども、例えば二〇〇九年に一橋の労働法とか労働経済の専門家が合同でつくった外国人労働という本があるわけですが、この本は、きちっとした実証分析で、むしろ外国人が多い地域の日本の低学歴の人の賃金はほかよりも高いという、常識に反するような結果が出ているわけです。
現在、実態を把握するための新たな調査の設計を行うため、統計学者や労働経済学者、労使関係者を含む専門家による検討会において検討を行っているところであります。 対象となる業務や労働者の健康確保策など、裁量労働制の見直しについて現段階で特定の方向性を持っているものではありません。まずは議論の基礎となる新たな調査の設計についてしっかりと検討していきたいと思います。
私の知る限り、二〇一五年版の労働経済の分析のコラムで、諸外国との比較で、今言ったように、労働時間が短いと生産性が高くなるという指摘をされています。また、その二十七年版、二〇一五年版を受けて、二〇一七年版では、今度は都道府県別の労働時間に着目して、同じように、労働時間が短いほど、労働生産性が高いと明記をしています。
二〇一五年版労働経済白書は、過去二十年間、労働生産性は日米欧とも上昇したのに、日本だけは実質賃金の上昇に結び付かず、マイナスだと指摘しています。さらに、その要因を、企業利潤が配当と内部留保に回ってしまい、また、非正規雇用が増えて賃金が押し下げられたからだと分析しています。労働生産性が向上しても、実質賃金が連続してマイナスなのはなぜですか。経産大臣、厚労大臣にお聞きします。
平成二十七年版労働経済の分析においては、労働生産性の上昇が賃金上昇に結び付いてこなかったことにつき、企業の利益処分が変化し、人件費への配分が抑制された可能性、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出によって賃金が押し下げられた可能性、非正規雇用の増加によって一人当たり賃金が押し下げられた可能性、組合組織率低下など、賃金決定プロセスや労使の交渉力に変化が生じた可能性が仮説として示されています。
平成二十七年版労働経済の分析では、労働生産性の上昇が一人当たり実質賃金の上昇に結び付かなかった要因を検証し、企業の利益処分について、特に大企業において労働分配率が低下していること、高齢者と女性の労働参加が進んだ結果、パートで働く方の比率が上昇したことにより賃金を押し下げている等といった分析結果を得たところであります。
厚生労働省においては、平成二十九年度版の労働経済の分析において、経産省の新産業構造ビジョンの中間整理を踏まえて、人工知能の進展等による産業構造の変化によって、一つには、定型業務が中心となっている職種におきまして就業者数の減少が見込まれるということ、二つには、専門的な技術が必要な職種やコミュニケーション能力等が求められる職種においては就業者数の増加が見込まれること等を、我々、整理をしているところでありますが